起業したい方必見！費用を負担してくれて返済不要！「創業補助金」を活用しよう！サトウベアー＠毒親育ちの生存戦略

今回は創業補助金について紹介したいと思います。

こんな人におすすめな記事

・これから起業したいと考えている
・起業したいけどお金が不安
・日本の制度について知りたい

「創業補助金？なにそれ？聞いたことない」
そう、これも意外と知られていない日本の制度の一つでもあります。

この制度は簡単に説明すると国や地方公共団体が補助として
起業時に掛かる費用を一部負担してくれる制度です。

「起業したいけどお金が不安・・」
そんな方は必見です！

大きなメリットとして返済不要があります。
これは使う手はありませんね！

では創業補助金について詳しく話していきたいと思います。

創業補助金とは
対象者・条件
創業補助金として認められる条件
申請期間
メリット・デメリット
実際に申し込むには？
まとめ

創業補助金とは

創業補助金とは、起業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。
２０１８年度からは「地域創造的起業補助金」と名称が変わっています。
新たな需要や雇用の創出を促し、日本を活性化させることを目的に作られました。

対象者・条件

・創業補助金募集日以降に新たに創業する
・認定市区町村で創業する
・従業員を1名以上採用する予定
以下の３つ全ての用件を満たす必要があるそうです。

創業補助金として認められる条件

・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
・証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費
そして３つの条件を満たした補償の対象はこちらになります。↓

補助対象：店舗賃借料、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金など
（補助対象によっては上限が定められていたり、細かく規定されていたりする。
補助金のため認められる経費でも全額が支給されるわけではない。）

補助対象外：消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費、会議費など

申請期間

毎年春頃に1ヵ月程度の期間。
申請期間は毎年変わるため、中小企業庁のサイトや市区町村の当該窓口などの関係するページを確認しましょう。

「TOKYO創業ステーション」（東京の場合）こちらで確認できます。（令和３年度版）

創業助成事業（郵送申請） – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

「中小企業庁」こちらから確認できます。

経済産業省中小企業庁

中小企業庁は、現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々を、様々な角度から支援する対策を展開しております。

メリット・デメリット

メリット
・起業前の企業であっても申請できる
・返済義務がない
・国に認められたとして信用度を高める効果がある。
・商工会などの事業者と関わり合いがあり、そこで経営アドバイスをもらえる
・商工会のセミナーで人脈作りができる

デメリット
・原則、後払い（６ヶ月〜さらに数何ヶ月後）
・採択されないともらえない、申請したからといって必ずはもらえない
・受給後に一定の期間内に一定の収益を上げると返済義務が発生する
・書類作成が面倒（申請書類の準備、事業計画書作成、事業の報告書、etc）
様々な書類を提出しなければならない