介護職へ戻ろうかな〜。でも体力的にキツイし、
どうしよう・・
「コロナショック」
コロナよる影響はすさまじく、不景気で雇い止めやリストラされるケースは珍しくはないようです。
特にパートや派遣の方など契約社員の場合は仕事がなくて、
以前介護職はやめてしまったが仕事がないので今回介護職へ復帰を考えている人も多くいるのではないでしょうか？
どうも、サトウです！😆 （＠kokuto_uma）
今回は最大40万がもらえる！？離職介護人材再就職準備金貸付事業についてお話ししたいと思います。
この記事でわかること
・正確には貸してくれるお金だが、２年間介護職でいることで全額免除される！
離職介護人材再就職準備金貸付事業とは？
そもそも「離職介護人材再就職準備金貸付事業」とはなんなのでしょうか？
これは簡単にいうと「以前介護職をしていた方に介護職へ復帰してくれた方には最大４０万円貸してサポートしますよ」というものです。
え？貸してもらえる？
40万円もらえるんじゃないの？
そうなんです。あくまで貸付という形で、40万円をもらえるわけでないんです…
しかし、一つの条件さえ満せば、全額免除にすることができます。
その条件というのが、
たったこれだけなんです！
しかも、パートや派遣社員であっても県によって条件や違いはあるのですが、対象になります。
特にパートや派遣の方なら２年間だけなら働いて、他の職種に移ればいいと考えれば、気軽に利用できるのではないでしょうか？
それでは詳しい内容について説明しようと思います。
条件・対象者
利用する条件として大まかに４つの条件があります。
それがこちらです。
②次のいずれかに該当する方
・介護福祉士の資格を持っている方
・実務者研修施設において実務者研修を修了した方
・介護職員初任者研修を修了した方
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している者でも可能）③介護保険サービス事業所等において介護職員として再就職した方
④介護職員として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに登録済ましていること。再就職準備金利用計画書を提出していること。（各都道府県によって様式が違います）
これが大まかな条件となりますが、
各都道府県によっては細かい条件がちがうようで、
こちらの「離職した介護職員の皆さまへ ～再就職準備金のご案内～ 厚生労働省」より確認してください。
２年間働ければ全額免除
貸し付けを受けた都道府県内の介護施設や介護事業所などで２年間、介護職員として働くことが免除条件です。
自治体によっては「常勤であること（つまり正社員）」や「在職期間通算730日以上かつ従事日数360日以上」など細かい条件が設定されています。
2年働けば、40万円は返さなくていいってかなりお得だね！
利用するのに使用制限がある
また、貸し付けしたお金は介護の仕事への再就職に関するものが対象です。
基本としてこちらに項目に当てはまるものが認められます。
しかし、
自治体によって基準が緩かったり、厳しかったりするようで、認められるかはバラツキがあるようです。
申請するときは、使い道が貸付制度にあてはまっているか？まずは窓口へ連絡し確認しておきましょう！
支給額
以前は首都圏に近いところ、関西周辺のみが40万円でそれ以外の各都道府県は一律最大20万円のみだけでしたが、
現在はコロナの影響があり、深刻な人手不足ということで各都道府県は一律最大40万円で貸して出しているみたいです。
今なら「全国で最大40万円借りられる」ってことだね！
通常は、
しかしコロナの影響があり、
全国で一律、最大で40万円で貸してもらえるようです。
利用する方は、まず自分自身が制度を利用できるかを住んでいる自治体へ相談してみましょう！
人生の一回しか使えないため、
借りるなら最大40万円借りられる今が、使い時だと思います！
申請方法
それでは申請方法について東京都の場合を例にあげて説明したいと思います。
１、福祉人材センターに登録
まずは就職活動をはじめる時に、福祉人材センターへ「離職介護人材届出」を記入し、郵送・FAXで提出します。
送る際には提出する場所が変更になっていたりする場合があるので必ずホームページなので確認しましょう。
詳しくは「離職介護人材再就職準備金貸付事業」からご覧ください。
２、申し込み書類の提出
再就職先が内定したら、福祉人材センターの窓口でもらった書類を準備して提出します。
手元にない、紛失してしまった場合は福祉人材センターのホームページからダウンロードも可能です。
※↑さきほど紹介したホームページ「離職介護人材再就職準備金貸付事業」からダンロード可能です。
申し込み書類は
・実務経験証明書
・資格証明書の写し
・申込者の住民票
・離職介護人材届出を行っていることが確認できる書類
合計５つです。
それとプラスαで連帯保証人が個人の場合は
・連帯保証人の前年の収入を証明する書類
の２つの書類が必要です。
また、こちらはパートや派遣の方になりますが、同じ期間中に２つ以上の施設や事業所に勤務したことがある人は「従事日数内訳書」の提出も合わせて必要となります。
３、再就職できた場合は福祉人材センターへ届ける
働きだしてから、福祉人材センターの窓口へ「再就職届」を直接窓口にもっていくか、郵送で提出します。
必ず働きだしてから3カ月以内に提出しましょう！
４、審査を受ける
社会福祉協議会が貸し付け可能かどうか審査します。
場合によっては他にも提出書類を求められることもあるので慌てないよう事前に聞いておいて用意するといいかもしれません。
借用証書などを提出すれば貸し付け開始となります。
５、貸し付け金の受取
審査の結果が通知されます。無事審査を通った場合は貸し付け金を一括で受け取ることができます。
その他の条件、気をつけること
連帯保証人が必要
この制度を利用するためには、連帯保証人を用意することが必要です。
この制度を利用しようと考えている段階で、利用する時に困らないためにも連帯保証人になってくれる人を探すことをオススメします。
また、どうしても個人で連帯保証人になってくれる人がいない場合はお金は掛かりますが保証会社を検討してみましょう。
※連帯保証人とは？
借りた本人が返せなくなった場合、代わりに借金を負担してくれる人。
無利子である
上限４0万円までの貸し付けを受けても、無利子です。
利子の返済の心配はありません。
もし２年以内に何らかの事情で再就職先を退職しないといけない場合でも、返済に利子がかからないので安心です。
まとめ
すごく魅力的な制度ですが、貸し付けを受けるには「介護経験者」が前提条件にあるので未経験者の方には厳しいと思います。
しかし逆にいえば、経験者には有利なので、ぜひとも利用してみてください。
却下されても申し込みは無料なので「通ったならラッキー！😆」ぐらいな気持ちで申請することをオススメします。
介護業界はキツい肉体労働、賃金の安さ、女性特有の人間関係が特に大変な業界です。
それゆえに、定着率が低いのが現状です。一つの大きな問題（賃金の安さ）を解決するために政府にはこういった制度をたくさん作って欲しいものです。
少しでもお役に立てたなら嬉しいです！それではまた！